生命保険（死亡・入院・がん等）のご加入は、保険会社選びの前に、「だれ」と契約すれば良いのかを選んで下さい 「どの保険会社がいいのですか？」お客様からよく受ける質問です。 保険会社を選ぶ前に「だれ」と契約するかを選んで欲しいのです。 保険の場合、一物一価で同じ保険会社の同じ補償内容であれば、日本中どこで「だれ」と契約しても保険料は同じです。従って、「保険会社」がお客様に提供するベネフィット（価値）は同じです。 ただ、お客様が「販売者」から受取るベネフィット（価値）は「だれ（販売者）」と契約するかによって大きく変わります。 なぜ、なにが、どう変わるのか、をご説明したいと思います。 最適な保険が見つかる保険代理店 まず保険を販売している販売者（誰）についてです。 生命保険の販売チャネルは、直販社員（外務員・外交員）・銀行・WEB・保険代理店のほぼ４種類です。それぞれについて説明します。 ＊直販社員（職員） 保険会社の保険募集をする社員のことです。保険会社との関係は雇用関係です。どの保険会社も給与には歩合給が大きな割合を占めています。 最も古くからある制度で戦後に戦争未亡人の雇用をつくるという意味もあり、女性が積極的に採用されてきた制度です。 外資系保険会社が日本に上陸した際に、欧米では主流である男性を積極採用し、今は国内生保では女性が主流、外資系では男性が主流です。 国内生保は相互会社であることが多く、職員とも言われます。 ＊銀行 ほとんどの銀行（信金・信組）は保険を販売しています。窓口販売といいます。 貯蓄性の高い商品の販売が主力です。   ＊WEB インターネットを経由した契約です。 販売者（人間）はいません。自分で保険会社のサイトにアクセスして契約締結します。当然、全ての説明はWEB上に書かれていますので、自分で確認して契約を行うことになります。 WEB上でのみ販売している保険会社もありますが、多くの場合、販売者を介しても全く同じ契約ができます。販売者を介しても保険料は全く同じです。   ＊保険代理店 保険会社と「業務委託契約」を締結し保険販売を行っています。 １社の保険会社だけ取り扱いしているのを「専属代理店」と呼び、複数の保険会社を取り扱うのを「乗合代理店」といいます。 乗合代理店になるには、複数人の社員（募集人資格者）が必要です。   販売者が提供するベネフィット（価値） ＊直販社員 保険会社と雇用関係にあります。 従って、個人的な人間力（人柄・人となり）以外、業務遂行において提供するベネフィット（価値）は保険会社とイコールといえます。   ＊銀行 保険会社とは業務委託契約がある代理店です。 銀行は各種の預金や投資信託など多岐にわたる金融サービスを提供しており、保険もその一翼を担っていると考えられます。 従って、広義においての金融サービスがベネフィット（価値）といえます。   ＊WEB 基本的に販売者を介さない形態です。誰にも邪魔されず雑念を受けず、「これ！」という商品を決めている方にはいいかも知れません。 唯、WEBだから販売者を介さない分安いということはありません。 保険料は全く同じです。   ＊保険代理店 保険代理店は保険会社とは異なる独立した事業者です。 各社によって経営理念はもちろん、戦略も異なります。 特に乗合代理店の場合、取扱のある保険会社を比較検討して商品ごとに主力となる保険会社を選んだりもします。例えば医療保険（入院保険）はA社、がん保険ならB社、既往症のある方ならC社が良いという感じです。 正にこれがベネフィット（価値）です。   保険会社によっては「直販社員」と「代理店」と両方のチャネルをもっている会社があります。また、銀行やWEBなど全部のチャネルを持っている保険会社もあります。 その全てにおいて、前述の通り一物一価であり、同じ保険会社の同じ補償内容であれば、日本中どこでどのチャネルで契約しても保険料は全く同じです。     いかがでしょうか。 複数の保険会社を取扱う「乗合保険代理店」が安心だということがご理解頂けたと思います。

昨日（2021/6/16)「損害保険料料率算定機構（略称：GIROJ）」が火災保険料の参考準率変更届けが金融庁によって適合している旨の通知を受けたと発表しました。 https://news.yahoo.co.jp/articles/9fa0c155e9e0e341bb4f340b79e5eed024a07b37 難しい表現を使いましたが、簡単にいうと損害保険会社は火災保険の保険料を改定する（値上げする）お墨付きを金融庁から得たということです。 保険会社は極めて健全な経営を求められています。 だって、いざ火事などの損害が発生して、保険会社が破綻して保険金がもらえないなんて事になったら大変だからです。 「料率」とは保険料の単価のことです。 保険金額（補償額）に料率を掛けて保険料は算出されます。 そして、料率には「純率」と「付加率」がありその足し算が料率（適用料率） となります。 純率は実際に保険金として支払われる為の原資となるものです。 付加率は保険会社の経費や利益の原資となるものです。 そこで、保険会社が健全経営を保てるように、法律で定められた組織であるGIROJが純率を定めて金融庁に届出をする事になっています。 その純率が値上がりするのですから保険料が上がるということです。 GIROJについては下記サイトをご参照下さい。 https://www.giroj.or.jp どのくらい値上がりするかというと、住宅総合保険の「全国平均で10.9％」です。 実に過去最大の上げ幅です。 時期は2022年度からの予定です。 また、この全国平均に安心してはなりません。 GIROJのサイトには都道府県別、建築年別、構造別など記載があります。 築５年未満の最大値上率は、なんと30.5％です。 築10年以上の最大値上げ率は、なんと36.6%です。 また、これはあくまで純率の値上げ率であり、これに付加率が更に乗ります。 ですから、今回は本当に大幅な値上げなんです。 では、どうしたらいいのか。 その対策は？ ずばり、以下の方法が効果的です。 複数年（長期）の契約にする 火災保険は原則的に１年の契約です。 それを長期間（最大10年:保険会社によって異なる）の契約にするのです。 そうすると、現在の保険料水準でその間の補償を得ることができます。 長期契約にしても、保険料のお支払いは「長期一括」「長期年払」「長期月払」などの方法があります。（保険会社によって異なる） 長期間の保険料を長期一括払いで前払いすると、その金利分も少しですがお安くなります。 尚、改定後はすべての保険会社が長期間の最大年数を10年から5年へと短縮する予定です。 2022年度まで有効な契約をしている方も、2021年度中に一旦契約を解約して契約する（中途更改といいます）方が断然お得になると思います。 自然災害の多発・高額化により保険料（純率）が下がりそうな兆しは見えません。 保険期間をできる限り長期化することをお勧めいたします。 また、ご不明点などございましたらお気軽に当社までご相談ください。